株式会社公共経営総合研究所は、経営理念として「多様な主体とのパートナーシップにより、新たな社会的価値の創造とゆたかな地域・国家社会の持続的発展に貢献する」ことを掲げています。私たちは、国・地方公共団体様向けの公共経営および民間事業様向けの官民連携・経営コンサルティング事業と、グローバル社会に対応するための翻訳・語学研修・貿易事業の二つの事業を展開しており、これら事業活動を通じて社会貢献をし、日本を元気にしていく一助になりたいと考えております。
また、「環境の世紀」ともいわれる21世紀において、地球環境問題の解決に向けた具体的な行動を起こすことも、私たちの行う事業活動の重要なテーマの一つであると認識しています。環境分野においても、調査・研究、コンサルティングといった知的活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献していく所存です。これと関連して、昨今の電力不足による大規模な節電対策についても、自らが徹底して行うとともに事業活動においても環境分野と併せて取り組んでいます。
このような観点から、弊社は以下3つの柱からなるCSR基本方針を掲げ、事業活動に取り組んでいます。
１. 事業活動本業を通じた社会貢献
私たちは、国・地方公共団体や企業が抱える様々な課題に対して、真摯に向き合い、事業活動を通じて社会貢献していきます。また、地球環境問題および昨今の節電対策等の社会的な課題についても解決に向けて取り組みます。
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２. ステークホルダーの皆様への信頼関係構築による社会的責任
私たちが事業活動を行い企業として存続するためには、私たちと関わりのある全てのステークホルダーの皆様からの高い信頼が不可欠です。社内の様々な仕組みや制度を適切に構築・運用し、また健全な経営を確立することで、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たすとともに社会から信頼される企業になることを目指します。
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３. 社会の持続的発展のための知的人材の育成と人的資源管理
弊社が事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献するためには、知的活動を行うことのできる優れた人材が不可欠です。弊社が取り組む事業には多様な分野が多数存在し、そのためには高度な専門的知識をもつ人材の育成が必要です。そこで、社員及び弊社がこれまで蓄積した英知や情報を伝え教育することで継続的な能力開発を行い、社会の持続的発展に貢献します。加えて、個々の社員の能力を最大限に発揮させるための労働環境づくりも重要です。弊社は、人的資源としての個々の社員をそれぞれ最適なポジションに配置し昇進させることで動機付けを明確にし、また組織運営を随時見直すなどをして、人的資源管理を徹底しています。人的資源管理の徹底により、プロフェッショナル集団としての組織機能を存分に活かすことができ、事業活動をより効果的に行なっています。
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